法定公告
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新聞広告の裏技
法定公告
広告代理店様
会社設立、解散、閉鎖、合併、組織変更、社名変更、増減資、決算、株式名義書換停止、株主総会招集など、法定公告は、法律・条令、これに準ずる公共機関の定めに基づいて行う社告です。また、商品の自主回収、注意喚起等のリコールも同じ料金帯となります。通常は各新聞社定価販売になります。この他、お詫び広告、死亡広告等の臨時扱いで定価が基本になりますが、メディアバリューでは料金面もご提案が可能です。まずは、無料相談から!

読売新聞基本料金例

同じ内容でも改行、文字の大きさ等で枠の大きさは変わってきます。読売新聞全国版で右の例ですと326,000円のコスト削減となります。
6cm×2段=1,956,000円
5cm×2段=1,630,000円
これを更にコストダウンできるご提案が可能ですのでご相談下さい。

決算公告等基本料金(朝刊)

※1段1cmの料金です。
  全国版 東京版 大阪版 西部版 中部版
読売新聞 179,300円 126,500円 58,300円 28,600円 11,000円
朝日新聞 176,000円 100,000円 60,000円 29,000円 16.000円
毎日新聞 119,000円 65,000円 41,000円 19,000円 10.300円
産経新聞 55,000円 31,000円 32,000円 - -
※リコール(自主回収)の社告も上記料金となります。

日本経済新聞法定公告

  2段1/14 2段1/12 2段1/10 2段1/8 2段1/6
全国 326,000円 380,000円 456,000円 570,000円 760,000円
リコール社告について
リコール社告は、商品の欠陥などによる事故の防止、消費者への注意喚起や危険回避の方法、回収等についての方法を告知するものになりますので、できる限り明確で理解しやすいものでないとなりません。
また、記載基準に関しても、商品や性質ごとに各担当省庁に規定がありますので、規定に沿って進めます。大規模なものであれば、法律の専門家に相談しながら進めて下さい。
国民生活センターや消費者庁のサイトでも同時に掲載できるので、その際にアドバイス等も受ける事もできます。その他、リコール告知できるサイトを下記にご案内させていただきます。
消費者庁リコール情報サイト
厚生労働省医薬品等回収関連情報
厚生労働省食品衛生法に違反する食品の回収情報
経済産業省製品安全ガイド
国土交通省自動車のリコール・不具合情報
東京消防庁安心・安全情報
独立行政法人製品評価技術基盤機構
国民生活センター
東京都福祉保健局
一般財団法人製品安全協会
財団法人食品産業センター