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法定公告
お詫び公告

法定公告・お詫び広告もお任せ下さい!

会社設立、解散、閉鎖、合併、組織変更、社名変更、増資・減資、決算、株式名義書換停止、株主総会招集など、法定公告は、法律・条令、これに準ずる公共機関の定めに基づいて行う社告です。
また、商品の自主回収、注意喚起、リコール、お詫び広告(謹告)は臨時広告となります。通常は各新聞社定価販売になります。この他、死亡広告等の臨時扱いで定価が基本になりますが、メディアバリューでは料金面もご提案が可能です。まずは、無料相談から!

定価でも工夫次第でコストダウン

法定公告もコストダウン

同じ内容でも改行、文字の大きさ等で枠の大きさは変わってきます。読売新聞全国版で右の例ですと358,600円のコスト削減となります。
6cm×2段=2,151,600円
5cm×2段=1,793,000円
これを更にコストダウンできるご提案が可能ですのでご相談下さい。

臨時広告基本料金(朝刊)

※1段1cmの料金(税別)です。

※税別料金です。 全国版 東京版 大阪版 西部版 中部版
読売新聞 179,300円 126,500円 58,300円 28,600円 10,000円
朝日新聞 176,000円 100,000円 60,000円 29,000円 16,000円
毎日新聞 119,000円 65,000円 41,000円 19,000円円 10,300円
産経新聞 55,000円 31,000円 32,000円 - -
日本経済新聞 80,000円 64,000円 33,600円 9,500円 9,200円

リコール社告について

リコール社告は、商品の欠陥などによる事故の防止、消費者への注意喚起や危険回避の方法、回収等についての方法を告知するものになりますので、できる限り明確で理解しやすいものでないとなりません。
また、記載基準に関しても、商品や性質ごとに各担当省庁に規定がありますので、規定に沿って進めます。大規模なものであれば、法律の専門家に相談しながら進めて下さい。
国民生活センターや消費者庁のサイトでも同時に掲載できるので、その際にアドバイス等も受ける事もできます。その他、リコール告知できるサイトを下記にご案内させていただきます。
消費者庁リコール情報サイト
厚生労働省医薬品等回収関連情報
厚生労働省食品衛生法に違反する食品の回収情報
経済産業省製品安全ガイド
国土交通省自動車のリコール・不具合情報
東京消防庁安心・安全情報
独立行政法人製品評価技術基盤機構
国民生活センター
東京都福祉保健局
一般財団法人製品安全協会
財団法人食品産業センター

決算公告・法定公告(朝刊)

決算公告、株券提出公告、基準日設定公告、会社合併・分割・事業譲渡・清算・解散・組織の変更等、法令により義務付けられている公告は産経新聞、日本経済新聞は臨時広告と異なる料金となっております。

※1段1cmの料金(税別)です。

※税別料金です。 全国版 東京版 大阪版 西部版 中部版
読売新聞 179,300円 126,500円 58,300円 28,600円 11,000円
朝日新聞 176,000円 100,000円 60,000円 29,000円 16,000円
毎日新聞 119,000円 65,000円 41,000円 19,000円円 10,300円
産経新聞 53,000円 30,000円 31,000円 - -
日本経済新聞 62,000円 - - - -
臨時広告掲載のスケジュール

臨時広告を出稿する事案が発生する場合、まずは当社にご連絡いただき、掲載内容、時期、指定の新聞社がある場合は新聞社名と配布エリアをお知らせ下さい。

いただきました内容で、当社が直ちに原稿を制作し実際のサイズを確定させてお見積もりと原稿をメールで送らせていただきます。

原稿が確定しましたら、発注書と請求書をお送りしますのでお支払い確認後に新聞社に正式に申し込みさせていただきます。

掲載日確定となります。掲載日の前々日迄に入稿になりますので、ここまでの日数は最短3日程度ですが、行政機関等への原稿チェックが必要な場合もございますので、1週間前位からのご準備をお勧めします。

掲載紙は3部まで無料で郵送させていただきます。

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