法定公告・お詫び広告もお任せ下さい！

会社設立、解散、閉鎖、合併、組織変更、社名変更、増資・減資、決算、株式名義書換停止、株主総会招集など、法定公告は、法律・条令、これに準ずる公共機関の定めに基づいて行う社告です。
また、商品の自主回収、注意喚起、リコール、お詫び広告（謹告）は臨時広告となります。通常は各新聞社定価販売になります。この他、死亡広告等の臨時扱いで定価が基本になりますが、メディアバリューでは料金面もご提案が可能です。
新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)の除菌・感染予防などの表記で消費者庁から景品表示法違反の指導を受けたとのご相談も迅速に対応させていただきます。
まずは、無料相談から！

定価でも工夫次第でコストダウン

同じ内容でも改行、文字の大きさ等で枠の大きさは変わってきます。読売新聞全国版で右の例ですと358,600円のコスト削減となります。
6cm×2段＝2,151,600円
5cm×2段＝1,793,000円
これを更にコストダウンできるご提案が可能ですのでご相談下さい。

臨時広告基本料金（朝刊）

※１段１ｃｍの料金（税別）です。

リコール社告（商品回収）について

リコール社告は、商品の欠陥などによる事故の防止、消費者への注意喚起や危険回避の方法、商品回収等についての方法を告知するものになりますので、できる限り明確で理解しやすいものでないとなりません。
また、記載基準に関しても、商品や性質ごとに各担当省庁に規定がありますので、規定に沿って進めます。大規模なものであれば、法律の専門家に相談しながら進めて下さい。
国民生活センターや消費者庁のサイトでも同時に掲載できるので、その際にアドバイス等も受ける事もできます。その他、リコール告知できるサイトを下記にご案内させていただきます。
消費者庁リコール情報サイト
厚生労働省医薬品等回収関連情報
厚生労働省自主回収報告制度（リコール）に関する情報
経済産業省製品安全ガイド
国土交通省自動車のリコール・不具合情報
東京消防庁安心・安全情報
独立行政法人製品評価技術基盤機構
国民生活センター
東京都福祉保健局
一般財団法人製品安全協会
一般財団法人食品産業センター

お詫び広告（謹告）

お詫び広告、注意喚起、お見舞い広告は臨時広告枠になります。
緊急を要する場合が多く、新聞の社会面でスピーディーに掲載出来ます。
不当表示・誤表示・情報漏洩・イベントなどの中止、延期など様々なケースで新聞掲載が必要とされております。
キャンペーン等で意図せずおとり広告となってしまったりするケースで謝罪広告が必要となるケースや、コロナ過にて除菌・ウィルス対策商品が多く発売され、表記に行違いがあり消費者庁から指摘されるケースが増えております。
誤表記などで消費者庁より正確な成分名を記載しての掲載を指導される場合が多く、文字数が増、料金も高額になりますので1cmでも縮める工夫をしてコストダウンを目指します。

決算公告・法定公告（朝刊）

決算公告、株券提出公告、基準日設定公告、会社合併・分割・事業譲渡・清算・解散・組織の変更等、法令により義務付けられている公告は産経新聞、日本経済新聞は臨時広告と異なる料金となっております。

※１段１ｃｍの料金（税別）です。

臨時広告掲載のスケジュール

臨時広告を出稿する事案が発生する場合、まずは当社にご連絡いただき、掲載内容、時期、指定の新聞社がある場合は新聞社名と配布エリアをお知らせ下さい。

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いただきました内容で、当社が直ちに原稿を制作し実際のサイズを確定させてお見積もりと原稿をメールで送らせていただきます。

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原稿が確定しましたら、発注書と請求書をお送りしますのでお支払い確認後に新聞社に正式に申し込みさせていただきます。

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掲載日確定となります。掲載日の前々日迄に入稿になりますので、ここまでの日数は最短３日程度ですが、行政機関等への原稿チェックが必要な場合もございますので、１週間前位からのご準備をお勧めします。

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掲載紙は３部まで無料で郵送させていただきます。

景品表示法違反を避ける

景品表示法違反とは、消費者が誤認する不当表示、価格を著しく安くみせかけるなど取引条件を著しく有利にみせかける有利誤認表示、その他誤認されるおそれのある表示を行ってしまった場合、キャンペーンやセールの表示で、おとり広告とみなされたり、悪意がなくても様々な指導や措置命令を受けます。
景品表示法違反に該当する広告の多くは、チラシやWEBの場合が多く、放送局・新聞社などの審査を受けない媒体でのケースがほとんどです。
審査を要しない媒体の場合、「事例でわかる景品表示法-消費者庁」等を参考にチェックする必要がございます。また、審査を要するメディアを取り扱う広告代理店に相談される事もお勧めします。